看護師 求人内容の要約
退職には、「得する」退職と「損する」退職の２種類がある。
そうであるなら、誰しも得する退職を望むはずだ。
では、得する退職をするにはどうすればいいのか。
得する退職をするには、２つのポイントを押さえねばならない。
第１は辞め方である。
第２は辞めるタイミングである。
まず「辞め方」について。
雇用保険では、自分の都合で勝手に辞めたのか、会社の都合で辞めさせられたのか、これによって"扱い"が大きく違う。
会社都合による退職−すなわち、自分の意思に反して辞めさせられたのなら、退職金や失業給付の上乗せがある。
これが大きい。
これまでは倒産、解雇にしか、会社都合による退職が認められなかったが、雇用保険法が改正され、一口種の退職理由が会社都合による退職として認められるようになった。
会社都合の枠が拡大したのだ。
あなたの退職理由が、この枠内にあれば、会社都合による退職として認定される。
しかし、せっかく会社都合による退職なのに、法改正を知らず、自己都合で辞めていく人があまりにも多い。
納めすぎた税金は還付制度を使わない限り戻ってこないのと同様に、この新制度も使わない限り、生きない。
みすみす、損する道を行かないように、新しい法改正を使った会社都合退職のやり方を頭に入れておこう。
新制度は１２０％生かして使う。
退職理由が会社都合に該当しない人はどうすればいいのか。
泣く泣く「損する退職」をしなければならないのか？そんなことはない。
雇用保険が改正されたのと同じ時期にもうひとつ、新制度が生まれている。
この制度を利用すれば、「得する退職」への道が開かれる。
新制度は「個別労働紛争解決制度」という。
要するに、労働者個人と会社との労働トラブルを国が仲裁してくれる制度である。
もちろん、費用は無料。
たとえば、こんな具合だ。
サービス残業も黙ってこなしてきたし、有休も思うように取れないが、文句も言わずに働いてきた。
ハッキリ言って、これらはすべて会社の違法行為である。
これらの問題を国の相談機関（新制度により設立）に持ち込めば、会社との間で波風が立つ。
その波風を利用してヨットが走るように、「会社都合による」退職につなげる戦法である。
この退職手法は一見むずかしそうだが、実際には簡単だ。
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